家族葬は費用を抑えやすい葬儀形式として人気ですが、それでも総額は数十万円単位になるため、突然の支出としては大きな負担になります。実は、自治体によっては葬儀費用の一部を補助する制度や、国民健康保険・社会保険の埋葬料（葬祭費）が支給される場合があります。
しかし、補助内容や申請方法は自治体ごとに異なり、事前に把握していないと受け取り損ねてしまうケースもあります。この記事では、家族葬で利用できる補助金・助成金の種類、対象者、申請方法、注意点までわかりやすくまとめ、家族の負担を軽減するためのポイントを解説します。
家族葬で利用できる主な補助金・助成金
家族葬に関連して利用できる代表的な制度は以下の3つです。
- ① 国民健康保険の葬祭費（自治体支給）
- ② 社会保険の埋葬料・埋葬費
- ③ 自治体独自の補助金（生活保護・福祉制度など）
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
① 国民健康保険の葬祭費（自治体支給）
故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行った喪主に対して「葬祭費」が支給されます。金額は自治体ごとに異なりますが、一般的には1万円〜7万円程度です。
支給対象
故人が国民健康保険に加入していた場合の喪主（届出人）
必要書類
- 申請書（自治体窓口で入手）
- 故人の保険証
- 喪主の本人確認書類
- 葬儀を行ったことが分かる領収書など
申請期限
多くの自治体では2年以内となっています。
② 社会保険の埋葬料・埋葬費
故人が会社員などで社会保険（健康保険）に加入していた場合、条件に応じて以下のいずれかが支給されます。
- 埋葬料（5万円）：生計を同じくしていた遺族が対象
- 埋葬費（実費支給・上限5万円）：上記に該当しない場合、実際に葬儀を行った人が対象
会社員や公務員家庭ではこちらの制度が利用できるケースが多く、家族葬でも問題なく適用されます。
③ 自治体独自の補助金（生活保護世帯など）
生活保護を受けている場合や、一定の低所得世帯などには、自治体や福祉事務所によって「葬祭扶助」が支給されることがあります。費用の全額、または一部が支給されるため、家族の負担を大幅に軽減できます。
支給される内容の例
- 火葬費用
- 搬送料
- 一定額の葬祭費用
ただし、扶助を利用できる条件は厳密に定められているため、事前に福祉事務所へ相談することが重要です。
補助金・助成金を活用するメリット
- 家族葬の総額を直接的に軽減できる
- 返済不要のため、家族の負担がゼロになるケースもある
- 葬儀の形式に縛られず、家族葬でも問題なく利用できる
特に家族葬は費用が比較的明確なため、補助金によって実費負担が数万円〜十万円単位で軽くなるケースもあります。
補助金を確実に受け取るための注意点
1. 領収書は必ず保管する
申請時に必要となるため、葬儀社から受け取る書類はすべて保管しておきましょう。
2. 申請期限を守る
国保も社保も申請期限は原則2年以内です。忘れると受給できなくなります。
3. 自治体ごとの金額差を理解する
葬祭費は自治体によって金額が大きく違うため、事前に公式サイトで確認すると安心です。
4. 喪主と申請者の一致を確認する
葬儀費用を支払った人が申請者になれないと、再度手続きが必要になることがあります。
まとめ
家族葬にかかる費用を軽減するためには、自治体の補助金や助成金制度を理解し、適切に活用することが重要です。国民健康保険の葬祭費、社会保険の埋葬料・埋葬費、そして自治体独自の福祉制度など、複数の支援が存在します。
特に申請期限や必要書類の不備によって支給されないケースもあるため、早めの情報収集と準備が欠かせません。家族葬は費用が明確な分、補助金の効果が大きく現れるため、ぜひ事前に制度を確認し、家族の負担を軽減してください。
