はじめに
家族葬が終わった後も、さまざまな手続きが必要になります。役所への届出、相続手続き、供養の準備など、やるべきことが多く、何から手をつければよいか分からないという方も少なくありません。本記事では、家族葬の後に行うべき手続きを時系列でリスト化し、わかりやすく解説します。
【すぐにやるべきこと】（葬儀後1週間以内）
1. 役所への死亡届の提出（※通常は葬儀社が代行）
死亡届は、死亡後7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。通常は葬儀社が代行しますが、遺族が行う場合は以下の書類が必要です。
- 死亡診断書（医師が発行）
- 死亡届（市役所で入手可能）
- 届出人の本人確認書類
2. 健康保険・年金の手続き
故人が加入していた健康保険や年金について、脱退や給付手続きを行います。
- 【国民健康保険】…14日以内に市役所で喪失手続き
- 【後期高齢者医療制度】…14日以内に喪失手続き
- 【国民年金】…死亡届提出時に一緒に手続き可能
- 【厚生年金】…勤務先または年金事務所で手続き
※健康保険証は市役所へ返却、年金証書も年金事務所へ返却する必要があります。
3. 公共料金・金融機関の手続き
故人名義の口座や契約を確認し、変更または解約手続きを行います。
- 銀行口座の凍結解除（相続手続きに必要）
- 光熱費（電気・水道・ガス）の名義変更または解約
- 携帯電話・インターネット回線の解約
- クレジットカードの解約（支払い未処理の確認も）
【早めに対応すべきこと】（葬儀後1ヶ月以内）
4. 香典返しの準備
家族葬では香典を辞退することもありますが、受け取った場合は「香典返し」を行います。一般的には四十九日法要後に送ります。
- 香典返しの相場は「いただいた額の半額〜3分の1」
- 品物はカタログギフト、消耗品（お茶・菓子）が人気
- お礼状を添えて送る
5. 遺品整理の開始
故人の遺品を整理し、形見分けや処分を行います。
- 衣類・家具・書類を整理
- 貴重品（通帳・保険証券・証券類）の確認
- 写真や思い出の品の保管
遺品整理は時間がかかるため、親族と相談しながら進めることが大切です。
【落ち着いて進めること】（葬儀後2ヶ月〜3ヶ月）
6. 相続の手続き
相続に関する手続きは、放置するとトラブルの原因になるため、早めに確認しましょう。
- 遺言書の有無を確認
- 相続人を確定（戸籍謄本を取得）
- 相続放棄の検討（3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請）
- 銀行口座の名義変更または解約
- 不動産の名義変更
相続税の申告が必要な場合は、死亡後10ヶ月以内に手続きを完了させる必要があります。
7. 四十九日法要・納骨の準備
家族葬の後、四十九日法要を行い、納骨を進めることが一般的です。
- 法要を行うか、簡素に済ませるかを決める
- お墓または納骨堂の手配を進める
- お寺・僧侶への依頼（読経など）
最近では、樹木葬や散骨といった新しい供養方法も選ばれています。
8. 生命保険の請求
故人が生命保険に加入していた場合、保険金の請求を行います。
- 死亡診断書（原本）
- 保険証券
- 受取人の本人確認書類
保険金の請求は死亡後2〜3ヶ月以内に行うことが推奨されています。
まとめ
家族葬の後も、さまざまな手続きが必要になります。特に役所の届出や金融機関の手続き、相続関連は早めに対応することが大切です。
【家族葬後にやるべきことリスト】
- 死亡届の提出（1週間以内）
- 健康保険・年金の手続き（2週間以内）
- 銀行口座・公共料金の名義変更（1ヶ月以内）
- 香典返しの準備（四十九日法要後）
- 相続手続き（3ヶ月以内に相続放棄の判断）
- 四十九日法要・納骨（2ヶ月〜3ヶ月）
- 生命保険の請求（2〜3ヶ月以内）
手続きが多く大変ですが、スケジュールを立てて進めることでスムーズに完了できます。必要に応じて専門家（司法書士・税理士・葬儀社）に相談しながら進めると安心です。
